にほんばしかわら版 令和3年夏季号
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首都圏で地震が発生すると~事前の備えで被害を減らす~玉野 絵利奈(AIG総合研究所 研究員) 年月、政府の地震調査研究推進本部は「全国地震動予測地図年版」を公表しました。その中で「今後年間で震度弱以上の揺れに見舞われる確率」を示す地図などの刷新がされており、引き続き北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海~四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高いことが見てとれます(図)。 なお、今回の発表では東日本大震災後の余震活動が考慮されており、東北地方や関東地方北部の太平洋側における確率が増加しています。東日本大震災から年が経過した現在でも余震活動は続いており、年月日には福島県沖でM.の地震が発生しました。今後も余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があることから注意が呼びかけられています。 首都圏で地震が発生する可能性も低くはありません。例えば、地震動予測地図をデジタル化したサイト「地震ハザードステーション(J-SHIS)」によると、日本橋法人会所在地である中央区日本橋蛎殻町丁目付近において、今後年間で震度強の地震が発生する確率は.%、震度弱の地震が発生する確率は.%と発表されています。首都圏には人口や建物が密集し、中枢機能も集積しています。首都圏で地震が発生すると、人的・物的被害だけでなく、中枢機能の障害による社会経済への影響も発生するでしょう。本レポートでは、中央防災会議が公表した報告書の内容を中心に、首都圏で発生が予想されている地震の発生メカニズムと被害想定について触れた上で、事前の備えについて説明します。出典:地震調査研究推進本部事務局、「全国地震動予測地図年版のポイント」より抜粋. 「全国地震動予測地図年版」の公表図:今後年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率/期間と揺れの強さを固定して確率を示した地図の例

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