公益社団法人　日本橋法人会　会長挨拶 推薦の言葉 日本橋法人会はこんな団体です。

 日本橋法人会の概要

　設立の沿革と現在までの経緯

　戦後の民主化政策の一環で、税務行政においても昭和22年4月、法人税についてそれまでの賦課税方式に変わって申告納税制度が採用された。しかし、当時の社会経済情勢はきわめて悪く、申告納税制度の定着は困難を極めていた。

　このような情勢の下にあって、全国の良識ある企業経営者の間で納税者自身の団結を結成し、もって記帳の整備・税法知識の普及を図り、納税者自ら理解を深めていくことが必要であるという機運が自然発生的に生まれ、全国に法人会の結成が相次いだ。

　当署管内においても、昭和24年8月に、地域の町内会組織をベースにして、42の法人会が結成された。結成当時は42の法人会長が存在していた。

　昭和25年11月には、単位法人会を一つにした連合会組織となり日本橋法人会連合会が結成された。連合会会長には、岩瀬栄一郎氏が就任した。

　昭和27年、会長に島田登美氏が就任した。

　昭和48年、会長に西川五郎氏が就任し、そのころから法人会を社団法人を社団法人にしようとの機運が生じ、昭和49年5月23日社団法人日本橋法人会が誕生した。初代会長には、西川五郎氏が就任した。

　社団化以降は、支部の新設・分割、特別研修部会の発足（50年3月）青年部会の発足（58年6月）、社団化10周年記念式典の開催（59年5月）、社団化15周年記念式典の開催（平成元年5月）、会員加入率65％（平成2年4月1日現在）に至っている。

 会長ご挨拶

　ごあいさつ

　日本橋法人会は昭和49年5月に社団化され、爾来公益法人として税務ご当局との相互信頼のもとに、適正公平な申告納税制度の確立と納税道義の高揚に努め、地域社会に貢献することを基本理念として幅広い事業活動を展開してまいりました。更に平成24年4月には、公益社団法人へ移行し今日に至っております。

　法人会は会員及び一般の納税者に対し、公益法人としての法人会活動である税知識の普及、租税の合理的軽減、公平な税制改正要望の実現、優良納税者の育成等に努力し今日まで幾多の実績を上げてまいりました。

　法人会は全国に組織されている団体であり、組織も充実し、会員数は全国で約80万社、東京都では約14万社を有し、わが日本橋税務署管内は約4,000社の法人等の事業者が加入されております。

　これからも魅力ある法人会づくりのために法人並びに個人事業者にも是非とも当会にご加入頂き、共に事業活動に参画されますようお薦め致します。

 推薦の言葉

　公益社団法人　日本橋法人会は、その設立目的であり、理想とされている適正な申告と納税、意見の反映、相互信頼及び企業と地域社会の発展をめざし、活発な事業活動が行われております。
　私共税理士会は税の専門家として納税義務の適正な実現のみでなく、企業の納税道義の向上と、経営の合理化等法人会と多くの共通した目標をもつ友好団体として協力いたしております。
　同一地域の団体として相互の親睦を図り、企業の一層の発展のため、ここにご推薦申し上げます。

 推薦の言葉

　法人会は、ひとことで言うと「よき経営者たらんと希う者の集まり」で財務省の認可を得た公益法人です。
　基本的には、税務署などの協力のもとに税務知識の普及を図ることを目標としておりますが、税知識の普及を図るだけでなく、企業に対して経営関係の研修、経営者のための福利厚生制度を行う等よき経営者になるための手だてをいろいろと考え幅広い事業活動を行っております。これからの事業を行うために各地の税務署所在地に地区の法人会があり、会員企業に対し直接に指導を行っております。
　現在、会員数は全国で約80万社、東京都内で約14万社を有し、更に昭和29年以来毎年政府に対して納税者の立場に立った税制改正要望書を提出し、政府においても会の意見を尊重し、これまでにも数多くの要望が実現されております。
　私どもの団体が、魅力ある法人会になるために多くの企業に参加を願い、共に歩みたくここにご推薦申し上げます。

 日本橋法人会はこんな団体です

法人会は規模、業種を問わず、すべての法人が入会できます。
適切な申告納税を目指す者が会員であり、日本橋税務署管内に結成されております。
現在、約4,000社の法人が会員となっており、毎年活発に事業活動を続けています。
正しい税知識を身につけたい、もっと積極的な経営を目指したい、企業と社会の力になりたい、そんな経営者の皆さんを支援する団体・・・それが日本橋法人会です。

わたしたち日本橋法人会は、健全な法人納税者の団体として、
　1．まず、正しい記帳と適正な申告と納税が行われるようにすすめるとともに、
　2．会員の正しい意見が税制や税務行政に反映するよう働きかけ、
　3．そこにお互いの信頼のきずなを深めながら、
　4．企業と地域社会の発展のために幅広い活動を推し進めます。

 法人会とは・・・

１．法人会の沿革

1. 昭和２２年に､それまでの賦課課税制度から申告納税制度へと大きな転換が図られました。申告納税制度は納税者自らに税を計算し納税することを求めるものですが､戦後の混乱下での新制度移行には多大な懸念がありました。このため、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて税知識の普及と納税意識の高揚を図ることの必要性が認識され、企業経営者の間から自発的に法人会が誕生しました。
2. 法人会はその後、確固たる組織基盤を確立し、社会的にも存在意義を認識して頂きながら、その活動を一層充実したものとしたいとの願いを込め、国税当局を主務官庁として、民法３４条に基づく公益法人化を図ることとしました。昭和３９年に葛飾法人会（東京）が初の社団化を成し遂げ、その後、平成４年をもって全国４４２会（現在は４４０会）のすべてが社団化を達成しました。
3. 公益法人制度改革に対応し、平成２３年４月全国法人会総連合が公益財団法人の認定を取得したほか、全国各地の法人会も新制度のもとにおいて公益社団法人又は一般社団法人として活発に活動しています。
   新公益法人制度下においても、法人会はこれまでの歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織でもあり続けたいとの思いをもって、税を中心に地域に密着した活動を展開しています。

２．法人会の活動

法人会は、民間における税の分野でのオピニオンリーダーを目指して様々な活動をしています。
国家の将来を見据えた税の提言活動、税の啓発活動（講演会、各種研修会等）、将来を担う学童に対する租税教育活動などは、全国４４０会が積極的に取り組む最重要活動です。
法人会は同時に、税以外の分野における、地域に密着した社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。例えば、地方自治体と連携した「婚活事業」や「職場体験学習」などは、まさに法人会の特性が生かされた活動です。地球規模での環境問題への取り組みも、法人会の数の力が生かせる重要な活動です。女性部会では節電を広く啓発する「いちごプロジェクト」にも取り組んでいます。
また、多種多様な業種の企業経営者が集う法人会は自ずと異業種交流の場となり、様々な情報交換が行われ、また、新たな事業展開のヒントを得る絶好の場ともなっています。会員企業の活性化、事業の発展は地域の活性化に直結しており、法人会会員も自らの企業価値をあげ、より多くの納税を行えるようになることを励みに、日頃の活動に取り組んでいます。

３．法人会の組織・会員

法人会は、４４０単位法人会（単位会）、４１県連合会（県連）、全国連合会（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
法人会の会員は、主として中小企業であり、入会に当たっての特段の制限的条件はありません。会の運営は役員による無報酬のボランティア活動に支えられています。